建設業の中小企業における現状と資金繰り
- mizusawa85
- 6月24日
- 読了時間: 4分
日本の建設業界は現在、未完了の工事（仕掛工事）が過去最高の15兆円を超え、需要に対応できていない状況であり、深刻な課題に直面しているようです。
主な要因と背景は以下の通りです。
① 深刻な人手不足と高齢化: 建設業の就業者数は過去10年間で6%減少し、2024年には477万人となりました。このうち65歳以上が約2割（80万人）を占め、高齢化が急速に進んでいます。
② 「2024年問題」による労働時間減少: 2024年4月からの残業規制（＝時間外労働上限規制：原則月45時間、年360時間）により、2024年の一人あたりの総労働時間は前年から32.3時間減少しており、供給力がさらに縮小しています。
③ IT化の遅れ: 大和総研の分析によると、日本の建設従事者一人あたりの省人化ソフトウェア導入金額は、フランスや英国の5分の1にとどまっており、IT導入が遅れている現状が浮き彫りになっています。
【中小企業主体の日本の建設業界】
日本の建設業は、99%が中小企業です。現在この建設業における原動力が未曾有の危機に直面しております。深刻な人手不足は、建設会社に利益率の高い工事を優先させる傾向を強め、結果として、2024年には産業用建築物の1平方メートルあたりの着工単価（売上原価）が、前年比18%も上昇しました。この状況下で、人手確保に出遅れた中小建設会社では、昨年過去10年で最多の廃業数となりました。
【工事の供給過多なのに、なぜ倒産が増えるのか？】
「工事はたくさんあるのに、なぜ倒産する企業が増えているのか？」これは多くの方が抱く疑問かもしれません。その背景にあるのは、建設業界特有の長期にわたる入金サイクルが深く関わっています。
① 人手不足＋資材価格の高騰＋働き方改革の推進
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② 上記が複合的に絡み合い、工期は長期化
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③ 工期が延びて、工事代金の入金もその分先延ばし
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④ 人件費や材料費といったキャッシュアウトは先行して発生し続ける
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⑤ 手元に十分な資金がなく、企業の資金繰りは瞬く間に悪化
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⑥ 自社資金が枯渇
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⑦ 帳簿上は利益が出ていても倒産に至る「黒字倒産」が発生
実際、昨年の倒産件数の半数近くが黒字倒産だったと言われています。
このような事態を避けるためには、どうすれば良いのでしょうか？ 答えは明確です。未来に備え、余裕を持った資金調達を進めましょう。
結局のところ、手元に十分な資金があるかどうかが、会社が生き残れるか否かを左右します。業績が悪くなった時には、銀行からの借り入れは容易ではありません。
業績が良いときに余裕を持った資金調達を行いましょう。
資金さえあれば、たとえ大規模な工事を受注し、工期が長期化したとしても、その期間を乗り切ることができます。
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