□■━━━一般事業主行動計画とは━━━■□ 一般事業主行動計画は、 企業が従業員の仕事と子育ての両立や 女性活躍推進のために策定する計画です。 これは、従業員が働きやすい環境を作り、 多様な働き方を支援することを目的としています。   □■━━━一般事業主行動計画は2種類あります！━━━■□ 【次世代育成支援対策推進法】 ・  主な目的次世代の子どもが健やかに生まれ育つ環境を整備し、仕事と育児を両立できる雇用環境を企業が支援すること   ・  一般事業主行動計画の概要仕事と子育ての両立支援に関する雇用環境の整備子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備   【女性活躍推進法】 ・  主な目的女性が職業生活で希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備すること   ・  一般事業主行動計画の概要女性の活躍状況の把握と課題の分析課題を踏まえた数値目標・取組内容の設定女性活躍に関する自社の数値データの公表   ＜CHECK！＞ 次世代法が「仕事と育児の両立支援」に 重点を置いているのに対して、 女性活躍推進法は 「女性の職業生活における活躍推進」に特化しているのが特徴...

□■━━━青色申告特別控除：デジタル化で最大75万円へ━━━■□ 記帳と申告のデジタル化を推進するため、 2027年分の所得税から控除額が大幅に見直されます。   具体的には、e-Taxによる電子申告に加え、優良な電子帳簿保存等 （仕訳帳・総勘定元帳の電磁的記録保存など）の要件を満たすことで、 控除額の上限は65万円→75万円へ引き上げられます。 一方で、書面での申告は55万円→10万円控除に縮小されるうえ、 簡易的な帳簿のうち、前々年の事業または不動産収入が 1,000万円を超える場合は、10万円控除さえも適用できなくなります。   □■━━━暗号資産：待望の「分離課税」導入へ━━━■□ 暗号資産による所得は、これまで最大55.945%の税率が課される 「総合課税」の対象でしたが、今後は他の所得と切り離して計算する 「分離課税」（20.315％）が適用される予定です。 ただし、対象は登録業者を介した「特定暗号資産」の取引に限定されます。   暗号資産の分離課税については、金融商品取引法等の改正後、 その翌年1月1日から適用される見通しです。  ...

□■━━━はじめに━━━■□ 1年の締めくくりは、経営を見直す絶好のタイミングです。 「売上」「資金」「人材」「承継」など、 後回しになっていた課題はありませんか？ いま自社の状況を整理し、来年へ向けて 確かな一歩を踏み出す準備を進めるチャンスです。 □■━━━経営のお悩み対策４選 ― 専門家と一緒に次の一歩を━━━■□ 【1．売上を増やしたい】 既存顧客だけでは持続的な成長は難しく、 企業が将来も成長し続けるためには、 新しい顧客や販路の開拓、商品・サービス開発に 継続的に取り組むことが欠かせません。   ＜補助金や支援制度を活用してみよう！＞ ・　ものづくり補助金 新製品や新サービスの開発、海外市場開拓等を支援   ・ 　新規輸出1万社支援プログラム国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談まで 「はじめて輸出」を支援   ＜売上を増やすためのヒント！＞ ・　営業力の強化、展示会の出展、ネット通販への取組また、国内だけでなく海外への販路拡大   販路開拓や商品開発は負担が大きいため、 専門家の支援を受けることで成功しやすくなります。...