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【知らないと損する⁉お金や税金ニュース】【健康保険証】12月2日以降は原則廃止！入退社時の注意点を確認

□■━━━12月2日以降は「マイナ保険証」or「資格確認書」━━━■□ 2025年12月2日以降、従来の健康保険証は原則使用できなくなるため、以下のいずれかを利用して医療機関を受診することになります。 l マイナ保険証健康保険証として利用登録したマイナンバーカードです。マイナ保険証を利用することで、医療機関での受付がスムーズになるほか、高額療養費制度の手続きが簡略化され、事前申請が不要になるなどのメリットがあります。 l 資格確認書マイナ保険証を持っていない場合でも、資格確認書を医療機関へ提示することで、保険診療を受けることが可能です。ただし、資格確認書の有効期限は最大5年のため、注意しましょう。 □■━━━入退社時における手続きの変更点━━━■□ l 入社時 2024年12月2日に健康保険証の新規発行が終了したことで、資格取得届に「資格確認書発行要否」の項目が追加されました。新入社員にマイナ保険証の利用登録の有無をヒアリングし、資格確認書の要否を確認しましょう。 l 退社時 2025年12月

11月7日

【NewsLetter】金融庁が後押しする新制度「事業性評価」　新しい融資評価方法が来年スタート！

□■━━━はじめに━━━■□ 財務状況だけでなく将来性も評価する「事業性評価」が注目されています。新たな融資制度により、創業期や成長段階の企業にも資金調達のチャンスが広がります。 □■━━━事業性評価とは━━━■□ 財務内容や担保・保証では測れない企業の事業内容や将来性を評価する新しい融資の考え方です。財務面だけでなく、企業の強みや成長性に基づいて資金調達の可能性を広げる仕組みです。＜事業性評価の定義と目的＞事業性評価は、財務データに加え、企業の戦略や競争力などを多角的に分析し、将来性を見極める方法です。これにより、融資対象が広がり、金融機関との関係も強化されます。＜事業性評価を推進する背景＞従来の融資は財務重視で、創業期や投資負担の大きい企業は支援を受けにくい状況でした。しかし、2026年から始まる「企業価値担保権付き融資」により、無形資産も評価対象となり、将来性を重視した融資が進みます。 □■━━━これまでの融資との違い━━━■□ 014年以前は、創業期や先行投資が多い企業にとって、将来性があっても

11月7日

【続報】非上場株の評価を巡る攻防－国税の「伝家の宝刀」逆転勝訴－

前回（2025年4月30日）の記事でご紹介した訴訟は覚えておりますでしょうか。相続税を計算する際の非上場株式の評価を巡り争われた裁判で、東京地裁で国税が敗訴となり話題となった訴訟です。この事案を巡る税務訴訟がその後上告され、2025年6月に東京高裁で争われました。高裁は「控訴人（国側）敗訴部分を取り消す」との判断を下し、一審の国税敗訴判決を取り消すことで、国税当局の逆転勝訴となりました。高裁は、相続人らが相続発生前に新株発行や配当を行い、評価額を下げて「相続税の負担減を期待して行ったことは明らか」として、総則6項の適用を認めたのです。総則6項は、通達通りに評価することが「著しく不適当」と認められる場合に、国税庁長官の指示を受けて改めて評価する例外規定であり、適用されると評価額が跳ね上がり、税額が大幅に増えるケースがあります。この事案では、相続人らの税負担が計約9億7千万円軽減されていました。納税者側は本判決を不服として上告し、争いは続いています。非上場株の相続税評価を巡る国税当局の「伝家の宝刀」、総則6項を用い

11月6日