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8月20日、国税庁は 第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催し、 これまでの議論を踏まえた評価見直しの方向性を示しました。 現時点では制度改正が決まったわけではありませんが、 今後の非上場会社の相続・贈与や事業承継に 大きく関わる可能性があります。 □■━━━会社規模から「収益力」重視へ━━━■□ 現在、非上場株式は会社規模に応じて、 大会社では「類似業種比準方式」、 小会社では「純資産価額方式」を原則として評価します。 今回の資料では、規模ごとに異なる評価方法が 評価額の差や租税回避につながる可能性があるとして、 会社規模による区分を廃止し、広い範囲の会社に共通する 評価方式へ一本化する案が示されました。 そこで有力な候補となっているのが「残余利益方式」です。 これは簿価純資産を基礎とし、 そこに企業が通常期待される利益を上回って稼ぐ 「超過収益」の数年分を加減して株価を算定する考え方です。 売却価値を前提に土地などを時価換算するのではなく、 継続企業としての価値を前提に簿価を用いるため、 評価事務の簡素化も期待

□■━━━はじめに━━━■□ 物価高や人件費、エネルギーコストの上昇が続くなか、 価格転嫁ができる企業とできない企業で 収益力の差が広がっています。 価格転嫁は、単なる値上げではなく、 事業を継続するための重要な「経営判断」です。 □■━━━数字で見る「価格転嫁」の実態と危機━━━■□ ◎2025年度全国企業倒産 1万425件(2025年4月～2026年3月） ※帝国データバンク調べ ◎物価高倒産 963件(2025年4月～2026年3月） ※帝国データバンク調べ ◎人手不足倒産 442件(2025年4月～2026年3月） ※東京商工リサーチ調べ ◎価格転嫁率 54.2％(2026年3月調査） ※中小企業庁調べ ◎労務費の転嫁率 50.0％(2026年3月調査） ※中小企業庁調べ 中小企業の価格転嫁率は54.2％にとどまっています。 労務費の転嫁率は2期連続で50.0％と足踏みしており、 依然としてコスト上昇分の多くを企業が自社で負担し、 利益を削っているのが実態です。 転嫁できない状態が続くと、利益が残りにくくなり、...

□■━━━年間60万円までの非課税枠━━━■□ こどもNISAでは、 0～17歳の子どもについて年間60万円まで投資でき、 非課税で保有できる上限は600万円です。 制度の対象となるのは、 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などで、 個別株は対象外です。 こどもNISAでの運用益については、 通常のNISA口座と同様に非課税となります。 また、非課税で保有できる期間に期限はありません。 子どもが18歳になると、特別な手続きをしなくても 成人向けのNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行するため、 成人後もNISAによる非課税での運用を継続できます。 【こどもNISAの特徴】 つみたて投資枠 ＜0～17歳＞ 年間投資枠：60万円 非課税保有限度額：600万円 投資対象商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 運用管理：一定の要件＊の下、12歳以降は払出しが可 ＊資金の使途が子のためのものであり、 子が払出しに同意したことを示す書面とともに、 親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。 ＜18歳以上＞ 対象年齢：

□■━━━はじめに━━━■□ 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の 第1回公募が始まりました。 新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、 新たな事業展開を検討している中小企業にとって注目の制度です。 □■━━━制度の概要━━━■□ 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、 新たな価値を生み出す取組を支援する補助金です。 【革新的新製品・サービス枠】 ◎補助対象事業 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。 ◎補助上限額 最大3,500万円 ※従業員規模・要件により異なります ◎補助率 中小企業1/2(2/3)、小規模2/3 ※要件により異なります 【新事業進出枠】 ◎補助対象事業 既存事業とは異なる 新市場・高付加価値事業への進出を支援します。 ◎補助上限額 最大9,000万円 ※従業員規模・要件により異なります ◎補助率 中小企業1/2(2/3) ※要件により異なります 【グローバル枠】 ◎補助対象事業 海外市場開拓（輸出）に向けた、 国内の輸出体制強化の取組を支援します。 ◎補

□■━━━はじめに━━━■□ 小規模事業者持続化補助金は、 販路開拓などの取組を支援する制度です。 第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。 チラシ作成や広告、展示会出展、設備導入などに活用できます。 □■━━━小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）とは━━━■□ ＜補助上限＞ 50万円 ・インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ ・賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ ＜補助率＞ 2/3　※賃金引上げ特例のうち赤字事業者3/4 ＜対象者＞ 常時使用する従業員の数 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下 ・製造業その他：20人以下 ＜要件＞ 1．策定した経営計画に基づいて実施すること 2．商工会・商工会議所の支援を受けて実施すること 3．補助事業期間内に補助事業が終了すること 4．補助事業後も売上高・売上総利益の増加が見込めること ＜申請方法＞ 電子申請のみ ※GビズIDプライムが必要 □■━━━使い道が広い！対象となる経費の

□■━━━なぜ「0％」ではなく「1％」？━━━■□ 今回の案では、来年4月から2年間限定で、 食料品の消費税率を1％に引き下げることが提案されています。 当初期待されていた 「税率0％」ではなく「1％」とされた背景には、 レジシステム等の改修に要する期間の問題があります。 経済産業省の資料によると、税率を0％にする場合、 インボイス対応や非課税取引との区別などの課題から、 システム改修に最大1年程度を要します。 一方、1％案であれば約半年での導入が可能であり、 よりスピーディーな実施を優先した内容といえるでしょう。 □■━━━2029年は「8％回帰」で大増税？━━━■□ 今回の減税措置は恒久的なものではなく、 2029年3月末までの「つなぎ」の施策として位置づけられます。 2029年4月からは税率が元の8％に戻され、 同年秋からは所得に連動したきめ細かな給付制度を 本格導入する計画です。 【議長案のポイント】 ＜2027年4月1日＞ 食料品の消費税率を2年間限定で8％から1％に引き下げ ＜秋頃＞ 中低所得者を支援する 「所得に連動したきめ細かな給

□■━━━判定は「実績」から「契約」へ━━━■□ 本来は国民健康保険（国保）に加入すべき個人事業主が、 その保険料を削減するために、 一般社団法人などの役員として形式的に就任し、 健康保険や厚生年金に切り替えるものです。 今回の改正の目玉は、扶養認定の判定基準が、 過去の実績や直近の給与ではなく 「労働契約書（労働条件通知書）」の内容に 基づくようになる点です。 これまでは、突発的な残業代も 年収見込みに合算されて判定されていましたが、 新ルールでは契約上の年収が130万円未満であれば、 臨時的な残業代によって実際の収入が130万円を超えても、 社会通念上妥当な範囲内なら扶養内に留まれるようになります。 これによって一時的な繁忙期への対応であれば、 即座に扶養から外れる心配はなくなります。 ただし、契約にあらかじめ含まれる 「固定残業代（みなし残業代）」は 従来通り算入されるため、注意が必要です。 □■━━━適用要件と交通費の取扱い━━━■□ 新ルールの適用を受けるには、労働契約書の整備と、 本人が「給与収入のみ」であることが主な

□■━━━デジタル化・AI導入補助金とは━━━■□ デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、 AIを含むITツール導入を支援する制度です。 ツール選定や申請には要件があるため、 まず全体像と申請準備のポイントを整理します。 □■━━━申請要件━━━■□ 【申請対象（中小企業・小規模事業者等）】 中小企業・小規模事業者等が対象で、 業種ごとに「資本金」または「従業員規模」の 基準が定められています（個人事業も含む）。 例：製造業は資本金3億円／従業員300人、 卸売業は1億円／100人、小売業は5,000万円／50人など。 【申請前に必須の手続き】 ＜GビズIDプライムの取得＞ ・発行目安：おおむね2週間 ＜SECURITY ACTIONの宣言＞ ・★一つ星または★★二つ星 ・ID発行目安：おおむね2〜3日 【ツール・申請の基本ルール】 ・補助対象は、事務局審査を経て 登録・公開されたITツール。 ・（複数者連携枠を除き）申請は IT導入支援事業者と連携して進めます。 □■━━━加点項目━━━■□ 加点は枠によって

□■━━━はじめに━━━■□ 補助金申請などで使うGビズIDは、 複数の行政サービスに共通で使える事業者向けIDです。 2025年12月17日から 行政サービスへのログイン方法が変更されました。 今後の手続に備え、ポイントを整理します。 □■━━━GビズIDのログイン方法が変更されました━━━■□ 2025年12月17日以降、 GビズIDで行政サービス（e-Gov、Jグランツ等） に ログインする際の認証が変更されています。 これまでのSMSで受け取るワンタイムパスワード方式は 利用できなくなり、今後は次のいずれかでの ログインが基本となります。 ・GビズIDアプリ認証：アプリで承認 ・メール認証：ワンタイムパスワード入力 ※ アプリ認証を利用中の方 特に対応は不要。これまで通りログインできます。 （追加でメールOTPを設定することも可能）。 ※ SMS認証を設定中の方 SMSでは行政サービスにログインできなくなったため、 アプリ認証または、メールワンタイムパスワード認証の どちらかを設定する必要があります。 □■━━━そもそもGビ