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□■━━━はじめに━━━■□ 小規模事業者持続化補助金は、 販路開拓などの取組を支援する制度です。 第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。 チラシ作成や広告、展示会出展、設備導入などに活用できます。 □■━━━小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）とは━━━■□ ＜補助上限＞ 50万円 ・インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ ・賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ ＜補助率＞ 2/3　※賃金引上げ特例のうち赤字事業者3/4 ＜対象者＞ 常時使用する従業員の数 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下 ・製造業その他：20人以下 ＜要件＞ 1．策定した経営計画に基づいて実施すること 2．商工会・商工会議所の支援を受けて実施すること 3．補助事業期間内に補助事業が終了すること 4．補助事業後も売上高・売上総利益の増加が見込めること ＜申請方法＞ 電子申請のみ ※GビズIDプライムが必要 □■━━━使い道が広い！対象となる経費の

□■━━━なぜ「0％」ではなく「1％」？━━━■□ 今回の案では、来年4月から2年間限定で、 食料品の消費税率を1％に引き下げることが提案されています。 当初期待されていた 「税率0％」ではなく「1％」とされた背景には、 レジシステム等の改修に要する期間の問題があります。 経済産業省の資料によると、税率を0％にする場合、 インボイス対応や非課税取引との区別などの課題から、 システム改修に最大1年程度を要します。 一方、1％案であれば約半年での導入が可能であり、 よりスピーディーな実施を優先した内容といえるでしょう。 □■━━━2029年は「8％回帰」で大増税？━━━■□ 今回の減税措置は恒久的なものではなく、 2029年3月末までの「つなぎ」の施策として位置づけられます。 2029年4月からは税率が元の8％に戻され、 同年秋からは所得に連動したきめ細かな給付制度を 本格導入する計画です。 【議長案のポイント】 ＜2027年4月1日＞ 食料品の消費税率を2年間限定で8％から1％に引き下げ ＜秋頃＞ 中低所得者を支援する 「所得に連動したきめ細かな給

□■━━━判定は「実績」から「契約」へ━━━■□ 本来は国民健康保険（国保）に加入すべき個人事業主が、 その保険料を削減するために、 一般社団法人などの役員として形式的に就任し、 健康保険や厚生年金に切り替えるものです。 今回の改正の目玉は、扶養認定の判定基準が、 過去の実績や直近の給与ではなく 「労働契約書（労働条件通知書）」の内容に 基づくようになる点です。 これまでは、突発的な残業代も 年収見込みに合算されて判定されていましたが、 新ルールでは契約上の年収が130万円未満であれば、 臨時的な残業代によって実際の収入が130万円を超えても、 社会通念上妥当な範囲内なら扶養内に留まれるようになります。 これによって一時的な繁忙期への対応であれば、 即座に扶養から外れる心配はなくなります。 ただし、契約にあらかじめ含まれる 「固定残業代（みなし残業代）」は 従来通り算入されるため、注意が必要です。 □■━━━適用要件と交通費の取扱い━━━■□ 新ルールの適用を受けるには、労働契約書の整備と、 本人が「給与収入のみ」であることが主な

□■━━━デジタル化・AI導入補助金とは━━━■□ デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）は、 AIを含むITツール導入を支援する制度です。 ツール選定や申請には要件があるため、 まず全体像と申請準備のポイントを整理します。 □■━━━申請要件━━━■□ 【申請対象（中小企業・小規模事業者等）】 中小企業・小規模事業者等が対象で、 業種ごとに「資本金」または「従業員規模」の 基準が定められています（個人事業も含む）。 例：製造業は資本金3億円／従業員300人、 卸売業は1億円／100人、小売業は5,000万円／50人など。 【申請前に必須の手続き】 ＜GビズIDプライムの取得＞ ・発行目安：おおむね2週間 ＜SECURITY ACTIONの宣言＞ ・★一つ星または★★二つ星 ・ID発行目安：おおむね2〜3日 【ツール・申請の基本ルール】 ・補助対象は、事務局審査を経て 登録・公開されたITツール。 ・（複数者連携枠を除き）申請は IT導入支援事業者と連携して進めます。 □■━━━加点項目━━━■□ 加点は枠によって

□■━━━はじめに━━━■□ 補助金申請などで使うGビズIDは、 複数の行政サービスに共通で使える事業者向けIDです。 2025年12月17日から 行政サービスへのログイン方法が変更されました。 今後の手続に備え、ポイントを整理します。 □■━━━GビズIDのログイン方法が変更されました━━━■□ 2025年12月17日以降、 GビズIDで行政サービス（e-Gov、Jグランツ等） に ログインする際の認証が変更されています。 これまでのSMSで受け取るワンタイムパスワード方式は 利用できなくなり、今後は次のいずれかでの ログインが基本となります。 ・GビズIDアプリ認証：アプリで承認 ・メール認証：ワンタイムパスワード入力 ※ アプリ認証を利用中の方 特に対応は不要。これまで通りログインできます。 （追加でメールOTPを設定することも可能）。 ※ SMS認証を設定中の方 SMSでは行政サービスにログインできなくなったため、 アプリ認証または、メールワンタイムパスワード認証の どちらかを設定する必要があります。 □■━━━そもそもGビ

□■━━━「国保逃れ」のスキームとは？━━━■□ 本来は国民健康保険（国保）に加入すべき個人事業主が、 その保険料を削減するために、 一般社団法人などの役員として形式的に就任し、 健康保険や厚生年金に切り替えるものです。 国保の保険料は所得に応じて高額になりますが、 社会保険は報酬額に基づいて決まります。 そこで、役員報酬を月額数万円などの極低額に設定し、 一方で報酬を上回る「協力金」や「会費」などを 一般社団法人に対価として支払うことで、 少額の役員報酬に対する保険料のみを 負担するというスキームが横行しています。 □■━━━厚労省が明示した「実態なし」と判断されるNG基準━━━■□ 今回の厚労省の通知では、こうした「名ばかり役員」を 排除する具体的な判断基準が示されました。 まず、支払う会費が役員報酬を上回る状態は、 実質的に業務の対価に見合った報酬を受けているとは認められません。 また、役員としての業務内容が「アンケート回答」や 「勉強会への参加」などの自己研鑽にとどまる場合や、 経営への決裁権・指揮監督権を伴わない場合も、..

□■━━━はじめに━━━■□ 成長加速化補助金の第2回公募が進行中です。 本制度は、売上100億円超を目指す企業の大胆な成長投資 （設備・建物等）を支援する“成長志向向け”補助金です。 申請には100億宣言の公表が必須となるため、要件整理が欠かせません。 □■━━━成長加速化補助金 第2回公募の位置づけ━━━■□ 【成長志向の企業向け「大型投資」支援】 本補助金は、賃上げ・外需獲得・地域経済への波及効果が見込める、 売上100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を後押しする制度です。 一般的な“中小の設備投資補助”というより、 成長戦略と投資計画が前提の補助金として位置づけるのが安全です。 【対象企業・補助額・投資規模の目安】 ・対象：売上高 10億円以上〜100億円未満の中小企業 ・補助額：5,000万円〜最大5億円 ・補助率：1/2 ・投資規模：投資額1億円以上 ・補助事業期間：交付決定日から24か月以内 □■━━━第2回公募の最重要ポイント「100億宣言」━━━■□ ◎100億宣言とは 「売上高100億円の実現」を目標に、...

□■━━━はじめに━━━■□ 「売上は順調なのに資金繰りが苦しい…」 そんな悩みはありませんか？ その鍵は決算書にあります。 本NewsLetterでは、 経営者が押さえるべき財務のポイントを、 苦手意識を克服しながら学べるように解説します。 □■━━━なぜ、多くの経営者は数字が苦手なのか？━━━■□ ＼「黒字倒産」「資金繰り不安」の根本原因／ 多くの中小企業経営者が直面する財務の課題。 その根本には、数字に対する次のような 苦手意識が隠れていることが少なくありません。 1．数字への苦手意識 「自分は文系だから」「専門家に任せているから」と 最初から避けてしまう。 2．言葉が難しい 「流動資産」「負債比率」など、 言葉の難しさに挫折してしまう。 3．細かい指標にこだわり過ぎる 細かい指標にこだわり過ぎて、 かえって全体像を見失ってしまう。 □■━━━粗利率（売上総利益率）を把握する━━━■□ 粗利率は、商品やサービスの「儲けやすさ」を示す、 いわば会社の「稼ぐ力」そのものです。 この指標から、以下のような経営のヒントが見えてきます

□■━━━ミニマムタックスとは？━━━■□ 給与所得などの総合課税では 5～45％の累進税率が適用されるのに対し、 株式や長期保有不動産の譲渡益には 一律15％の分離課税が適用されます。 富裕層ほど分離課税の割合が大きく、 所得税の負担率が下がる「逆転現象」を是正するため、 2025年の所得税から新たに本制度が導入されました。 現行制度（改正前）では、合計所得金額から 特別控除額3.3億円を差し引いた金額に 22.5％の税率を乗じて計算した税額が 通常の所得税額よりも大きい場合には、 その差額を追加で納税する必要があります。 つまり、所得が3.3億円を超える場合には、 超える部分については少なくとも22.5％の 税負担が生じることとなります。 □■━━━改正によって対象者拡大へ━━━■□ 今回の改正では、対象者が大幅に拡大するうえ、税負担も増加します。 具体的には、特別控除額が3.3億円→1.65億円へと半減し、 適用税率も22.5％→30％へと引き上げられます。 ◎追加納税額の計算式 改正前：（基準所得金額－3.3億円）×22.