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□■━━━　はじめに　━━━■□ 人手不足が続くなか、 機械やITで業務を省力化する取組が注目されています。 中小企業省力化投資補助金は、 設備導入やシステム構築を支援する制度です。 一般型の第6回公募では1,841者中1,176者が採択され、 採択率は63.9％でした。 □■━━━　省力化投資補助金とは　━━━■□ 中小企業省力化投資補助金（一般型）は、 人手不足に悩む中小企業等に対して、 個別の現場や事業内容に合わせた設備導入・システム構築等の 多様な省力化投資を支援する補助金です。 ※補助上限額・補助率は、 従業員数や特例の適用有無などにより異なります。 【対象事業者】 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う中小企業等 【補助上限額】 従業員数により750万円〜8,000万円 ※特例適用時は最大1億円 【補助率】 ・中小企業は1/2（2/3 ※） ・小規模企業者・小規模事業者等は2/3 ※特例適用時の補助率 【対象経費】 機械装置・システム構築費、運搬費、 外注費、クラウドサービス利用費 など ...

これまで個人しか購入できなかった「個人向け国債」が、 2026年12月募集分（2027年1月発行分）から 一部の法人にも販売対象を広げ、 「個人向け国債プラス」としてリニューアルされます。 中小企業にとっては、 余裕資金の安全性と流動性を重視した運用先の選択肢が ひとつ増えることになります。 □■━━━対象となる法人と具体的な商品内容は？━━━■□ 販売対象となるのは、金融商品取引法上の 「一般投資家」にあたる法人等です。 具体的には、資本金5億円未満の非上場株式会社や 合同会社、合資会社、合名会社のほか、 医療法人、税理士法人なども含まれます。 一方、上場会社や資本金5億円以上と見込まれる 株式会社、金融機関などの特定投資家は対象外です。 ▼詳しくはこちら 財務省『個人向け国債の販売対象となる法人等』 https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/plus/pdf/plus_kojin01.pdf 商品内容は従来の個人向け国債と変わらず、 「変動10年」「固定5年」「固定3年」の

8月20日、国税庁は 第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開催し、 これまでの議論を踏まえた評価見直しの方向性を示しました。 現時点では制度改正が決まったわけではありませんが、 今後の非上場会社の相続・贈与や事業承継に 大きく関わる可能性があります。 □■━━━会社規模から「収益力」重視へ━━━■□ 現在、非上場株式は会社規模に応じて、 大会社では「類似業種比準方式」、 小会社では「純資産価額方式」を原則として評価します。 今回の資料では、規模ごとに異なる評価方法が 評価額の差や租税回避につながる可能性があるとして、 会社規模による区分を廃止し、広い範囲の会社に共通する 評価方式へ一本化する案が示されました。 そこで有力な候補となっているのが「残余利益方式」です。 これは簿価純資産を基礎とし、 そこに企業が通常期待される利益を上回って稼ぐ 「超過収益」の数年分を加減して株価を算定する考え方です。 売却価値を前提に土地などを時価換算するのではなく、 継続企業としての価値を前提に簿価を用いるため、 評価事務の簡素化も期待

□■━━━はじめに━━━■□ 物価高や人件費、エネルギーコストの上昇が続くなか、 価格転嫁ができる企業とできない企業で 収益力の差が広がっています。 価格転嫁は、単なる値上げではなく、 事業を継続するための重要な「経営判断」です。 □■━━━数字で見る「価格転嫁」の実態と危機━━━■□ ◎2025年度全国企業倒産 1万425件(2025年4月～2026年3月） ※帝国データバンク調べ ◎物価高倒産 963件(2025年4月～2026年3月） ※帝国データバンク調べ ◎人手不足倒産 442件(2025年4月～2026年3月） ※東京商工リサーチ調べ ◎価格転嫁率 54.2％(2026年3月調査） ※中小企業庁調べ ◎労務費の転嫁率 50.0％(2026年3月調査） ※中小企業庁調べ 中小企業の価格転嫁率は54.2％にとどまっています。 労務費の転嫁率は2期連続で50.0％と足踏みしており、 依然としてコスト上昇分の多くを企業が自社で負担し、 利益を削っているのが実態です。 転嫁できない状態が続くと、利益が残りにくくなり、...

□■━━━年間60万円までの非課税枠━━━■□ こどもNISAでは、 0～17歳の子どもについて年間60万円まで投資でき、 非課税で保有できる上限は600万円です。 制度の対象となるのは、 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託などで、 個別株は対象外です。 こどもNISAでの運用益については、 通常のNISA口座と同様に非課税となります。 また、非課税で保有できる期間に期限はありません。 子どもが18歳になると、特別な手続きをしなくても 成人向けのNISAのつみたて投資枠へ自動的に移行するため、 成人後もNISAによる非課税での運用を継続できます。 【こどもNISAの特徴】 つみたて投資枠 ＜0～17歳＞ 年間投資枠：60万円 非課税保有限度額：600万円 投資対象商品：長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 運用管理：一定の要件＊の下、12歳以降は払出しが可 ＊資金の使途が子のためのものであり、 子が払出しに同意したことを示す書面とともに、 親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。 ＜18歳以上＞ 対象年齢：

□■━━━はじめに━━━■□ 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の 第1回公募が始まりました。 新製品・新サービスの開発や新市場への進出など、 新たな事業展開を検討している中小企業にとって注目の制度です。 □■━━━制度の概要━━━■□ 「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、 新たな価値を生み出す取組を支援する補助金です。 【革新的新製品・サービス枠】 ◎補助対象事業 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。 ◎補助上限額 最大3,500万円 ※従業員規模・要件により異なります ◎補助率 中小企業1/2(2/3)、小規模2/3 ※要件により異なります 【新事業進出枠】 ◎補助対象事業 既存事業とは異なる 新市場・高付加価値事業への進出を支援します。 ◎補助上限額 最大9,000万円 ※従業員規模・要件により異なります ◎補助率 中小企業1/2(2/3) ※要件により異なります 【グローバル枠】 ◎補助対象事業 海外市場開拓（輸出）に向けた、 国内の輸出体制強化の取組を支援します。 ◎補

□■━━━はじめに━━━■□ 小規模事業者持続化補助金は、 販路開拓などの取組を支援する制度です。 第20回公募は2026年11月5日受付開始、12月15日17時締切。 チラシ作成や広告、展示会出展、設備導入などに活用できます。 □■━━━小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）とは━━━■□ ＜補助上限＞ 50万円 ・インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ ・賃金引上げ特例対象事業者は150万円の上乗せ ＜補助率＞ 2/3　※賃金引上げ特例のうち赤字事業者3/4 ＜対象者＞ 常時使用する従業員の数 ・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下 ・製造業その他：20人以下 ＜要件＞ 1．策定した経営計画に基づいて実施すること 2．商工会・商工会議所の支援を受けて実施すること 3．補助事業期間内に補助事業が終了すること 4．補助事業後も売上高・売上総利益の増加が見込めること ＜申請方法＞ 電子申請のみ ※GビズIDプライムが必要 □■━━━使い道が広い！対象となる経費の

□■━━━なぜ「0％」ではなく「1％」？━━━■□ 今回の案では、来年4月から2年間限定で、 食料品の消費税率を1％に引き下げることが提案されています。 当初期待されていた 「税率0％」ではなく「1％」とされた背景には、 レジシステム等の改修に要する期間の問題があります。 経済産業省の資料によると、税率を0％にする場合、 インボイス対応や非課税取引との区別などの課題から、 システム改修に最大1年程度を要します。 一方、1％案であれば約半年での導入が可能であり、 よりスピーディーな実施を優先した内容といえるでしょう。 □■━━━2029年は「8％回帰」で大増税？━━━■□ 今回の減税措置は恒久的なものではなく、 2029年3月末までの「つなぎ」の施策として位置づけられます。 2029年4月からは税率が元の8％に戻され、 同年秋からは所得に連動したきめ細かな給付制度を 本格導入する計画です。 【議長案のポイント】 ＜2027年4月1日＞ 食料品の消費税率を2年間限定で8％から1％に引き下げ ＜秋頃＞ 中低所得者を支援する 「所得に連動したきめ細かな給

□■━━━判定は「実績」から「契約」へ━━━■□ 本来は国民健康保険（国保）に加入すべき個人事業主が、 その保険料を削減するために、 一般社団法人などの役員として形式的に就任し、 健康保険や厚生年金に切り替えるものです。 今回の改正の目玉は、扶養認定の判定基準が、 過去の実績や直近の給与ではなく 「労働契約書（労働条件通知書）」の内容に 基づくようになる点です。 これまでは、突発的な残業代も 年収見込みに合算されて判定されていましたが、 新ルールでは契約上の年収が130万円未満であれば、 臨時的な残業代によって実際の収入が130万円を超えても、 社会通念上妥当な範囲内なら扶養内に留まれるようになります。 これによって一時的な繁忙期への対応であれば、 即座に扶養から外れる心配はなくなります。 ただし、契約にあらかじめ含まれる 「固定残業代（みなし残業代）」は 従来通り算入されるため、注意が必要です。 □■━━━適用要件と交通費の取扱い━━━■□ 新ルールの適用を受けるには、労働契約書の整備と、 本人が「給与収入のみ」であることが主な