企業において社員による業務上横領が起きた場合、その被害は多大です。 被害は単に「資金を盗まれた」という事実にとどまらず、会社を倒産の危機に追い込むほどの「負の連鎖」を引き起こします。 この記事ではその「負の連鎖」を流れに沿って紹介していきます。 １．横領による資金の流出 会社の資金や利益、商品などが直接的に奪われるため、事業の継続や資金繰りが圧迫されます。具体的には経理・財務担当者による口座からの着服、店舗スタッフによる売上金の抜き取り、在庫の転売や無断処分などがあげられます。 ２．税金とペナルティの発生 会社側は被害者であるにもかかわらず、税務上、社員が横領した資金は「本来会社が得るべきだった利益」とみなされます。そのため、手元にない資金に対しても、法人税などの税金が課されることになります。さらに、後から発覚したことによるペナルティとして「追徴課税」（所得を過少申告した時などに課されるペナルティ）が発生します。 追徴課税には意図的でない申告漏れであっても課される過少申告加算税や、横領の事実を隠蔽・仮装していたと認定された場合に課される重加算税などがあり、重加算税の場合、本来納め...