【NewsLetter】コスト上昇分の約半分が自社負担？利益を守る「価格転嫁」3つの実務アクション
□■━━━はじめに━━━■□
物価高や人件費、エネルギーコストの上昇が続くなか、
価格転嫁ができる企業とできない企業で
収益力の差が広がっています。
価格転嫁は、単なる値上げではなく、
事業を継続するための重要な「経営判断」です。
□■━━━数字で見る「価格転嫁」の実態と危機━━━■□
◎2025年度全国企業倒産
1万425件(2025年4月～2026年3月）
※帝国データバンク調べ
◎物価高倒産
963件(2025年4月～2026年3月）
※帝国データバンク調べ
◎人手不足倒産
442件(2025年4月～2026年3月）
※東京商工リサーチ調べ
◎価格転嫁率
54.2％(2026年3月調査）
※中小企業庁調べ
◎労務費の転嫁率
50.0％(2026年3月調査）
※中小企業庁調べ
中小企業の価格転嫁率は54.2％にとどまっています。
労務費の転嫁率は2期連続で50.0％と足踏みしており、
依然としてコスト上昇分の多くを企業が自社で負担し、
利益を削っているのが実態です。
転嫁できない状態が続くと、利益が残りにくくなり、
数年後の資金繰りや人材確保力に大きな差となって
表れる可能性があります。
【なぜ、価格転嫁が進まないのか？】
⇒ 取引先に言い出しにくい構造
売上の大半を特定の発注元に依存している場合、
「値上げを申し出たら取引を減らされるのではないか」
という不安から、交渉に踏み切れないケースがあります。
⇒ コスト上昇を数値で説明できていない
「原材料が上がったので」という説明だけでは、
交渉の根拠として不十分です。
何が、どれだけ上がったのかを客観的に数字で示せないことが、
交渉を難しくしています。
□■━━━交渉を後押しする法改正 （2026年1月に施行済み）━━━■□
【取適法（中小受託取引適正化法）】
発注者と受注者の対等な関係に基づき、
価格転嫁と取引適正化を図るための法律です。
価格協議に応じない一方的な代金決定などは問題となり得るため、
受注側の中小企業が価格交渉を進める際の後押しになります。
※適用対象は、企業規模や取引内容などによって異なります。
・協議に応じない一方的な代金決定の禁止
・手形払等の禁止
・取引条件の明示
・行政による違反行為の取り締まり など
□■━━━今すぐ取るべき3つの実務アクション━━━■□
（1）コスト増加を数値で「見える化」
原材料費、電気代、燃料費、人件費などの上昇額を整理し、
過去の数値と比較しましょう。
「どの費用が、いつから、どれだけ上がったのか」を
一覧化することで、交渉時の具体的な根拠資料になります。
（2）「段階的」に交渉する
一度に大幅な値上げを求めるのではなく、
「今回は〇％、次回更新時に再見直し」といった
段階的な交渉も有効です。
今後のコスト変動を見据えて、
定期的に価格を見直すルールを取引先と設けておきましょう。
（3）「価値維持のための改定」と伝える
価格改定は、単なる値上げではありません。
「品質管理を維持するため」「安定供給を続けるため」
「必要な人材を確保するため」など、取引先にとっても
メリットのある改定であることを丁寧に説明しましょう。
□■━━━最後に━━━■□
数字で現状を整理し、
段階的な交渉と定期的な価格見直しを進めましょう。
価格転嫁ができず手遅れになる前に、ぜひご相談ください。
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