【NewsLetter】中小企業の「攻めの経営」を応援 経営力向上計画で設備投資を後押し!!
- staff0634
- 7月7日
- 読了時間: 3分
□■━━━経営力向上計画とは？━━━■□
税制優遇など、設備投資や生産性向上に取り組む
中小企業を国が後押しします！
中小企業・小規模事業者が「経営力＝稼ぐ力」を
高めるための取り組みを国が支援する制度。
生産性向上や設備投資などの計画を立て、
所管大臣の認定を受けることで
各種支援措置を受けることができます。
また、計画申請においては経営革新等支援機関の
サポートを受けることが可能です。
□■━━━制度活用の主な3つのメリット━━━■□
【1：税制措置】
法人税の即時償却または税額控除が可能となります。
中小企業経営強化税制（法人税 所得税）の活用により、
即時償却又は最大で10％の税額控除が可能です。
法人税・所得税の納付額を抑えられることが見込めます。
＜指定期間＞
平成29年4月1日から令和9年3月31日までの期間
＜利用できる方＞
・ 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
・ 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する
従業員数が1,000人以下の法人
・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
・ 協同組合等
＜設備の概要＞
・ A類型(生産性工場設備)
生産性が旧モデル比年平均1％以上向上
・ B類型(収益力強化設備)
投資利益率7％以上のパッケージ投資
・ D類型(経営資源集約化設備)
修正ROA(総資産利益率)または
有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
【2：金融支援】
融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。
納付税額を抑えることに加え、事業を拡大する際に有効です。
【3：法的支援】
事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。
他者から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、
不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。
□■━━━2025年4月1日以降の変更点━━━■□
2025年4月1日より、経営力向上計画の申請に関する
柔軟な取扱い（工業会証明書（A類型）、
経産局確認書（B・C類型）の申請手続と同時並行で、
計画認定に係る審査を行うことを可能とする特例。）が
終了となっております。
□■━━━計画策定━━━■□
（1）制度の利用を検討、事前確認・準備
（2）経営力向上計画の策定
（3）経営力向上計画の申請・認定
（4）経営力向上計画の開始、取組の実行
□■━━━申請方法（郵送または電子申請が可能です）━━━■□
【郵送にて申請の場合】
（1）経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成
（2）PDFで出力
（3）郵送にて送付
【電子申請の場合】
（1）経営力向上計画申請
プラットフォームで申請書を作成
（2）電子申請を行う
＼電子申請がオススメ！メリットがたくさんあります！／
・ 紙申請よりも認定までの期間が短縮！
・ 申請書作成においてエラーチェック
・ 自動計算などのサポート機能付き
□■━━━さいごに━━━■□
メリットがたくさんの経営力向上計画！
ぜひ策定して税制や金融支援等を受けましょう！
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